1. 企業が共済契約者で、企業が共済金受取人となり、被共済者である役員ならびに従業員の方が病気やケガで就業不能となった場合に企業の出費を補うことができます。
2. 共済掛金は、年令別になっておりますが、職種に関係なく一律で、他の補償制度に比べ安くなっています。
3. 共済金の支払いは、迅速でしかも1ヵ月単位でお支払いいたします。
4. 加入時現在、医師の加療中の方を除いて健康で正常に就業していれば、健康に関するご質問にお答えいただくのみでご加入できます。
5. 地震・噴火または津波などの天災による病気やケガの就業不能も補償します。

業務上業務外を問わず、共済期間中に病気またはケガによって入院したり、自宅療養（医師の指示による入院に準じる自宅療養）のため、8日間以上継続して、現在のお仕事に全く従事できなくなったとき、8日目以降の就業不能期間1ヵ月間につき、加入いただいた年令の月額補償共済金をお支払いいたします。（ただし、12ヵ月を限度とします。）

　一口あたり500円

　1年

　加入口数は、被共済者1人につき、最高20口まで加入することができます。

　ただし、被共済者の平均月間所得額が限度となりますので、この範囲でお決めください。

　（平均月間所得額を超えた場合、その超えた補償額については、共済金が支払われません。）

共済金のお支払い例

【例】35歳の方が5月20日に5口加入し、病気またはケガで8月25日から入院等により、翌年3月15日まで就業不能となった場合

就業不能期間（6ヵ月と15日間）の場合

※ただし、月額の補償額が被共済者の平均月間所得額（ボーナスを含め、年収の12分の1）を超えた場合の超過額については、共済金が支払われません。