メリット1 包括補償で低廉な掛金負担を実現しました
“総合賠償責任共済プラン”は事業者を取り巻く賠償責任リスクを包括的に補償するため、個々に賠償責任リスクを補償する保険等に加入する場合と比べ掛金は割安となります。また、掛金は損金算入が可能です。(個人賠償は除く)
メリット2 補償範囲はワイドで安心です。
“総合賠償責任共済プラン”は従来の賠償責任保険等では補償できなかった、製品・商品自体の損害や製品・商品の回収費用等(製造・販売した製品・商品などの欠陥が原因となって身体賠償事故が発生した場合)も補償します。
メリット3 加入の管理・手続きが簡単になります。
“総合賠償責任共済プラン”は各種のリスクを1制度加入で包括的に補償いたしますので、制度加入の手続きをはじめ、満期に至るまでの処理が簡素化できます。
メリット4 安心して経営活動に専念できます。
“総合賠償責任共済プラン”は事業活動によって生じる賠償責任などのリスクを総合的にカバーしますので、安心して事業経営に専念することができます。
”総合賠償責任共済プラン”は、日本国内において発生した次のような事故によって、第三者の身体・財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に補償されます。
施設等の管理に関する賠償責任補償
●事業用施設を原因とする賠償事故
店舗や事務所等の事業用施設(昇降機を含む)を原因とする事故
店舗内の商品陳列棚から商品が崩れ落ち、お客さまがケガをした。
事務所の看板が落下して通行人がケガをした。
店舗内の階段の手すりが崩れ、階段を降りていたお客様がケガをした。
エスカレータが水で濡れていたため、乗っていたお客様が滑ってケガをした。
エレベータのドアが故障し、お客様が挟まれて腕を骨折した。
●販売やサービス等の仕事を原因とする賠償事故
販売やサービス等の仕事のミスを原因とする事故
店員が料理をひっくり返し、お客様に火傷を負わせた。
自転車で出前に行く途中、通行人にぶつかりケガをさせた。
店先に水を撒いていたところ、通行人の衣服に水をかけて汚してしまった。
●人格権を侵害したことによる賠償事故
不当な身体拘束や名誉の侵害などによる賠償事故
店舗でドロボーと間違えて捕まえたところ、無実であった。
※不当な身体拘束による自由の侵害または名誉の侵害、口頭・文書・図画その他これらに類する表示行為による名誉の侵害またはプライバシーの侵害により人格権を侵害したことに伴い負担する損害賠償金をお支払いします。(1名あたり30万円限度)
PL事故等に関する賠償責任補償
●製造・販売した製品・商品を原因とする賠償事故
販売したテレビが突然発火し、家を全焼させてしまった。
納入したプレス機が誤作動し、納入先でそれを使用していた従業員がケガをした。
●行った仕事・サービスの結果を原因とする賠償事故
古くなった食材料を気づかずに使用し、料理を食べたお客様が腹痛を起こした。
販売した弁当に異物が混入していたため、それを食べたお客様の歯がかけた。
請負工事遂行中の賠償責任補償
●請負った仕事の遂行に起因する賠償事故
請負った仕事の遂行に起因する事故(請負業者賠償)
建築現場から鉄骨が落下し通行人が負傷した
クレーンが倒れ駐車中の自動車を壊した
●仕事の遂行のために用いる施設に起因する賠償事故
請負った仕事の遂行のために用いる施設に起因する事故(請負業者賠償)
資材置場の材木が崩れ遊んでいた子供がケガをした
解体整地中の空き地の水槽に幼児が落ちて死亡した
“基本補償”に、オプション補償を付帯することにより、次の損害も補償することができます。
貸借施設の貸主に対する賠償責任を補償
施設が賃借の場合に当該賃借施設の貸主に対する賠償責任を補償(火災、破裂・爆発、給排水設備の事故による水漏れにより、賃借施設に損害を与えた場合の賠償責任)
賃借施設の貸主に対する賠償責任
賃借している事務所建物で火災が発生し、建物を全焼させた。
賃借している店舗で給排水管が破裂し、建物が水浸しとなった。
(注)①火災、②破裂・爆発、③給排水設備の事故による水漏れにより、賃借施設に損害を与えた場合に対象となります。
賠償事故に伴う休業補償
食中毒・伝染病の発生に伴う休業補償
食中毒・伝染病の発生に伴う休業補償(飲食業向け)
店舗で出した料理が原因で食中毒が発生し、20日間の営業停止となり、営業利益が減少した。
個人が負う賠償責任補償
住宅の管理上の事故による賠償責任を補償
日常生活中に生ずる事故による賠償責任を補償
住宅の管理上の事故(個人賠償)
へいが倒れて他人がケガをした
テレビ等のアンテナが倒れて隣家の窓ガラスが割れた
日常生活中に生ずる事故に起因する事故(個人賠償)
飼い犬が他人にかみついた
ベランダから植木鉢が落ちて他人にケガをさせた
預かった物の預け主に対する賠償責任補償
他人からの預かり物を保管中に、その預かり物を焼失したり、壊したり、盗まれたりしたために預け主に対して発生する賠償責任を補償
預かった物の預け主に対する賠償責任
旅館で火災によりお客さまから預かった物を焼失してしまった
飲食店でお客さまから預かったコートが盗難にあった
補償限度額は、次のいずれかをお選びください。
(1)施設賠償・生産物賠償
項目 | Aプラン | Bプラン | Cプラン | Dプラン |
補償限度額 | 5,000万円 | 1億円 | 2億円 | 3億円 |
製品・商品自体の損害および回収費用等(※) |
250万円 | 500万円 | 1,000万円 | 1,500万円 |
自己負担額 | なし | なし | なし | なし |
※1 製品・商品自体の損害・回収費用は、合算で補償限度額の5%が限度となります。
※2 見舞費用は、被害者の障害の程度に応じて、被害者1名あたり30万円が限度となります。
※3 事故対応費用は、被害者1名あたり30万円が限度となります。
(2)請負業者賠償
次の「基準てん補限度額」を標準として、事故を想定して妥当と思われる賠償金の額等を勘案し自由に付保できます。また、身体障害賠償と財物損壊賠償の限度額の組合わせは自由です。
身体障害賠償 |
1名につき50万円 1事故につき100万円 |
財物損壊賠償 | 1事故につき10万円 |
(1)賃借施設の貸主に対する賠償責任の補償限度額は1,000万円となります。
(2) 食中毒・伝染病の発生に伴う休業補償
1ヶ月の「営業利益+経常費」の金額に基づき、次からお選びください。
補償限度額 | |||
200万円 | 300万円 | 500万円 | 1,000万円 |
※補償限度額は、約定てん補期間中における「営業利益+経常費」の2倍で設定します。1ヶ月の「営業利益+経常費」が150万円の場合は、保険金額300万円を選択してください。
(3)個人賠償
てん補限度額は1事故につき次のいずれかをお選びください。
100万円、200万円、300万円、500万円、1000万円、3000万円、5000万円、7000万円、1億円
(4)預かった物の預け主に対する賠償責任
1事故のてん補限度額と共済期間中の総てん補限度額は一致させるものとし、保管施設の構造、保管目的等を勘案し「保管物」の時価を基準とし、その都度決定するものとします。